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  • 2010.06.01 Tuesday
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追い波の頂で復元力失う 長崎・平戸沖の11人死亡転覆事故で運輸安全委が報告書(産経新聞)

 長崎県平戸市沖で昨年4月、同市の巻き網漁船「第11大栄丸」(135トン)が沈没し11人が死亡、1人が行方不明になった事故の原因を調査していた運輸安全委員会は28日、船体右後方からの「追い波」の中を航行中、波の頂上に乗ったことで船体を立て直す復元力が弱まり不安定になった−などとする調査報告書をまとめた。船体の制御が難しい状態で、甲板に打ち込んできた海水や積んでいた漁網が一気に右側に寄り、傾斜が急拡大して転覆したとみられるという。

 また、船長らが十分な減速操作を行わなかったことも一因となった可能性があるとも指摘した。

 調査報告書によると、第11大栄丸は5隻の船団を組んで東シナ海の漁場に向けて航行。右後方から高さ4〜5メートルの波を受けた後、船が大きく右側に傾き転覆し、右に旋回しながら沈没した。

 波の頂上では海水と船体の接触面が小さくなるため、船体の復元力が減って舵も効きにくくなる。このため「追い波」に遭遇した場合は、大きく減速し、できるだけ早く波をやり過ごすようにするが、第11大栄丸は十分に減速せず波とほぼ同じ速度となったため、波の頂上で不安定になった。乗組員は波の接近に気づいていたが「転覆の恐れがあることを予測できず、回避する手段もよく知らなかった可能性が高い」(安全委)としている。当時、船団を組んでいたほかの4隻は大きく速度を落として無事だった。

 調査報告書はまた、甲板上に広い作業スペースが必要な巻き網漁船特有の構造も事故の一因と指摘。

 船体上部を広くしている分、下部を小さく絞ることで、総トン数を漁業法に定められた制限内に収めることが多いとし、甲板上には海水が溜まって、船体の傾斜で重い漁網も移動しやすい−など、通常の運搬船に比べて荒天時の安定性が劣るという問題点があるとして、水産庁に対し、総トン数の引き上げを検討するよう求めている。

 事故は昨年4月14日朝に発生。乗組員22人のうち船長ら11人が死亡、1人が行方不明になった。救助された10人も肺炎などで全員入院した。

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結婚にまつわるイベントの、希望と実態(Business Media 誠)

 いずれは結婚したいと思いますか? 働いている未婚女性に聞いたところ、79.7%の人が「結婚したい」と考えていることが、カウネットの調査で分かった。

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

 年代別に見てみると、20代は89.3%が結婚を望んでいるが、30代は84.5%、40代以上は64.1%と、上の年代ほど結婚意欲は低下するようだ。

 結婚にまつわるイベントについて、既婚者に実施したかどうか聞いてみると、「プロポーズ」「両家の親へのあいさつ」「結婚指輪の交換」「結婚式」「新婚旅行」は7割以上が実施したと回答。しかし「婚約指輪をもらう」は64%、「二次会」「結納」は5割弱にとどまった。一方、未婚者の希望を見ると「プロポーズ」は97%がされたいと希望しているが、実施率は74%。「婚約指輪をもらう」は80%がされたいと望んでいるものの、実施率は64%と差が見られた。また「披露宴」を希望する人は52%と低いのにもかかわらず、実施率は75%と高かった。

●結婚式の費用

 結婚式の費用はどのくらいかかったのだろうか。既婚者に聞いたところ「200万円〜300万円未満」(20.3%)と答えた人が最も多く、次いで「100万円〜200万円未満」(18.8%)、「300万円〜400万円未満」(16.0%)と続いた。また親や親族からの援助や招待客からのご祝儀で結婚式の費用をどの程度まかなえましたか、と聞いたところ「半分〜7割ほど」という人が34%、「ほぼ全額まかなえた」という人が2割という結果に。

 全員に「ワーキングネームの使用(職場などで旧姓を使うこと)」はありだと思いますか、と聞いたところ「ありだと思う」と答えた人は88.6%。このほか「逆プロポーズ」(87.7%)、「バツ1(離婚経験)」(86.0%)、「一生独身」(78.0%)については8割前後が「あり」だと回答した。しかし「籍だけ入れて別居婚」(46.1%)、「籍は入れない事実婚」(49.0%)は5割以下の賛同にとどまった。

 インターネットによる調査で、現在働いている女性473人が回答した。調査期間は4月27日から5月6日まで。

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 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は15日、東京都内のホテルで小沢氏から任意で事情聴取した。検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことによる再捜査の一環で、小沢氏は改めて関与を否定したとみられる。

 特捜部は元秘書の衆院議員、石川知裕被告(36)と元秘書、池田光智被告(32)、元公設第1秘書、大久保隆規被告(48)からも事情を聴き、改めて小沢氏の処分を決める。

 特捜部が再び小沢氏を不起訴とした場合、起訴相当議決をした東京第5検察審査会が2回目の審査を行う。審査会が再び「起訴すべきだ」と判断して起訴議決をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士により強制的に起訴される。

 小沢氏の聴取は今年1月23日と31日に続き3回目。特捜部は虚偽の内容が含まれる政治資金収支報告書の提出時に、小沢氏と石川氏らとの間でどのようなやり取りがあったかを改めて確認したとみられる。

 検察審査会は、収支報告書の提出時に「小沢氏に報告した」とする石川氏らの供述などを基に、小沢氏と石川氏らの共謀認定が可能と判断した。関与を否定した小沢氏の供述を「極めて不合理・不自然で信用できない」と指摘していた。

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窃盗容疑で巡査部長逮捕=女性の下着盗む−兵庫県警(時事通信)

 女性の下着などを盗んだとして、兵庫県警加古川署は9日、窃盗の疑いで東灘署地域課の巡査部長畑中剛容疑者(48)=加古川市尾上町=を逮捕した。加古川署によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑では、畑中容疑者は9日午前10時50分ごろ、加古川市内の民家の駐車場に干されていた下着など計8点を盗んだ疑い。 

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民主・鹿児島県連、徳之島移転案の撤回要求(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、民主党鹿児島県連は17日夜、鹿児島市内で緊急常任幹事会を開き、政府が検討している鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転案について、政府に撤回を求めることを決めた。

 県連幹部によると、夏の参院選を前に、徳之島をはじめとする奄美群島などで民主党に対する反発が強まっており、県連内部でも移設について地元に説明しない政府に批判が上がっている。

 県連関係者は「地元の意向を踏まえたうえで、県連として白紙撤回を求めていく」と話している。

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歩道橋事故、元副署長を強制起訴へ=検察官役、制度導入後初−神戸(時事通信)

 兵庫県明石市で2001年7月、花火大会の見物客ら11人が死亡した歩道橋事故で、検察審査会の起訴議決を受け、検察官役の指定弁護士は20日、検察審査会法に基づき、榊和晄・元県警明石署副署長(63)を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に起訴する。
 法的強制力を持つ起訴議決制度が昨年5月に導入された後、初の起訴。神戸地検は嫌疑不十分で不起訴としていた。元副署長は過失を否認しており、公判でも争うとみられる。
 指定弁護士は、神戸第2検察審査会が今年1月に議決した内容に基づき起訴状を作成。神戸地検の事務官が20日午前、神戸地裁に提出する。 

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警察庁長官 北九州の暴力排除「住民運動を全面支援」(毎日新聞)

 福岡県内で相次ぐ発砲事件を受け、北九州市を13日に訪問した警察庁の安藤隆春長官は福岡県警北九州地区暴力団犯罪捜査課で捜査員ら約120人を前にあいさつ。指定暴力団工藤会をめぐる地元住民の暴力排除活動について「盛り上がりに敬意を表しなければならない。住民の運動を警察は全面的に支援しなければならない」と訴えた。

 工藤会について「暴力排除活動に参加する住民や企業に、発砲などの極めて凶悪な犯行を繰り返す団体だ」と指弾。「今後の日本の暴力団対策、社会全体で暴力団を孤立化させていく運動の将来の成否が、北九州地区の暴力団対策にかかっている」と述べた。

 また、北橋健治市長との会談では「暴排活動の先頭に立つ市長の勇気ある行動に敬意を表します」と語り、活動を全面的に支援する考えを示した。北橋市長は「安心安全は市民の切なる願い。今後も市民と一緒に活動に取り組んでいきたい」と決意を述べ、容疑者の早期逮捕や市民の安全確保などを要望した。

 安藤長官はその後、北九州市戸畑区で記者団に対し、一連の発砲事件について「早期に検挙し、再発を防止することが警察に課せられた最大の使命だ」と述べた。

 福岡県内で発生した発砲事件は、08年まで5年連続で全国最多となった。昨年は4件で2位だったが、今年は12日現在、8件に上っている。北九州市では3月15日、工藤会の新事務所撤去を求める自治総連合会幹部宅が銃撃されている。

 安藤長官は13日午後から、指定暴力団道仁会の本部移転を住民運動で阻止した佐賀県みやき町も視察する。

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 みんなの党は7日、夏の参院選の比例代表に、新人で中曽根康弘元首相の元政策秘書、田中茂氏(53)を新たに公認した。これにより、同党の公認候補は選挙区4、比例代表7の計11人になった。

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 2003年11月の衆院選前に東京都内のマンションで共産党の機関紙を配ったとして国家公務員法違反(政治活動の禁止)に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告(56)について、東京高検は7日、逆転無罪とした2審・東京高裁判決を不服として最高裁に上告した。

 同高検は「2審判決は国家公務員の政治活動禁止規定を合憲とした最高裁判例に違反している」としている。

 同高裁は3月29日、「行政の中立性に対する国民の信頼を侵害するとは考えられない」として、罰金10万円、執行猶予2年とした1審の有罪判決を破棄した。

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<偽1万円札>1都6県で151枚使った疑い 3人を逮捕 (毎日新聞)

 小売店で偽1万円札を使ったとして、警視庁と群馬、埼玉、千葉、静岡各県警の合同捜査本部は27日、東京都北区滝野川7、無職、本多一善被告(24)=別の窃盗罪で起訴=といずれも19歳の無職少年2人=別の偽造通貨行使容疑などで逮捕=の計3人を偽造通貨行使容疑で逮捕したと発表した。3人は「間違いない」などと容疑を認めているという。

 合同捜査本部は、小売店の防犯ビデオ映像などから、本多容疑者らのグループが今年1〜2月に東京や神奈川、長野など1都6県で偽1万円札151枚を使ったとみて捜査するとともに、入手先を追及している。

 逮捕容疑は2月14日、埼玉県熊谷市のクレープ店で、偽1万円札2枚を使ったとしている。合同捜査本部によると、偽札の記番号は13種類あり、いずれもカラーコピーで赤みがかり、透かしがなかった。コンビニエンスストアや飲食店、たばこ店などのほか、タクシーでも偽札で料金を支払い、東京ディズニーランドで11枚使ったとみられる。【酒井祥宏】

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